サービス内容・料金（名古屋地区特別コース）

当事務所では、行政書士が面談の上で、お客様の「日本国籍の取得が可能」と判断し、ご依頼をいただいたにも関わらず、帰化の申請が「不許可」となってしまった場合は、再申請を行います。

再申請の結果、それでも不許可となり日本国籍の取得が叶わなかった場合は、いただいた費用を全額ご返金させていただきます。

※お客様の都合により、結果が不許可の場合は返金致しかねます。詳しくは面談時にご相談ください。

ご返金について（キャンセルポリシー）

ご依頼後、決済（お振込みまたは電子決済）いただいてからのキャンセルは不可としています。

当事務所のサービスは、全て一式（パッケージサービス）となっております。

キャンセルは、ご依頼の着手までにお願いいたします。

なお、やむを得ない事情による場合には、お受けいたしますが、その際には、手続きにかかった費用の実費およびキャンセル料（報酬の30～90％）をご請求させていただきます。

弊所では、原則ご依頼者様と一度面談をさせていただきます。

その初回の面談時にヒアリングさせていただいた状況を帰化の要件に照らし、条件を満たしているかどうかを判断いたします。

その際に、以下に記載のことがご依頼後に判明した場合、または面談の際に虚偽の申告をしていた場合、またはご依頼後の状況の変化により、帰化の要件を満たさなくなってしまった場合など、申請が不可能になってしまった場合でも、弊所にて書類作成を遂行している場合には返金をいたしかねますのであらかじめご了承の程宜しくお願い申し上げます。

●虚偽の申告があった場合

●不利益な事実を隠していた場合

●税金の未払いがあった場合

●ご依頼後の（交通違反を含む）法律違反・犯罪等が発生した場合

●法務局の指示に従った書類提出等に協力しない場合

●弊所からの指示に従った書類収集または書類作成のための回答等にご協力いただけない場合

●社会情勢等の変化やご依頼者様の事情の変化により、生計を維持できなくなった場合

●申請中にご自身で申請した在留期間の更新等が不許可となった場合

●弊所にご依頼後、許可・不許可の結果が出る前に自ら申請を取り下げた場合

●日本語能力が不十分だと判断されてしまった場合

●その他、申請後に許可要件を満たさなくなるような事由が発生した場合

【追加費用】

　※同居家族１名様追加ごとに　5,500円（税込）加算

　※経営する法人1社追加ごとに　5,500円（税込）加算

　※別居家族で同管轄１名追加ごとに　11,000円（税込）加算

　※別居家族で別管轄１名追加ごとに　22,000円（税込）加算

　※15歳未満（14歳以下）の方は無料です（追加費用はいただきません）